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          GCO(General Counsel's Office)【GCO】EY Japan Legal Specialist Supervising Associate or Senior Associate
           
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               | 職務内容/Job duties | ■業務内容 EY Japanにおいて、法的課題解決や契約書対応等を中心に、法務業務をご担当いただきます。弁護士資格の有無に応じて、業務内容を調整いたします。
 
 ・専門的な法的助言の提供
 ・労務、コンプライアンス等に関する法的アドバイス
 ・他サービスラインと連携した内部ポリシーの整合性確保
 ・外部法律事務所との連携・調整
 ・幅広い契約書のドラフト、レビューおよび交渉
 ・契約書テンプレートの作成・改訂、契約実務の効率化の提案
 ・契約レビューにおける知見の蓄積・整理と、チーム内でのナレッジ共有
 ・契約書の申請管理業務(インターフェースが英語のものを含む。)
 ・プロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分
 
 業務における英語の使用は限定的(全体の1割程度)で、翻訳ツールの利用も可能です。
 ただし、英語が出来れば業務の幅も広がる為、自己研鑽やスキル向上に積極的な方を求めています。
 
 ご入社後の配属は、EY TaxまたはEY Japan、もしくは両サービスラインを兼務いただく可能性があります。EY Tax専属となる場合には、入社日と同日付でEY Taxへの出向となります。
 
 ■募集背景
 事業拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。
 
 ■平均時間外
 月間10時間程度
 
 ■繁忙期等補足
 6月頃(年度末の為)
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               | 応募資格/Qualifications | <弁護士資格をお持ちの場合> ■応募資格(必須)
 ・日本の弁護士資格を有していること
 ・法律事務所または企業の法務部門での実務経験が3年以上
 ・ビジネス関連の契約のドラフト・レビュー経験
 ・日本法に関する実務的な理解(民法、会社法、労働法など)
 ・論理的思考力と文書作成能力(契約書・社内向け文書の作成経験)
 ・日本語ネイティブレベルの読み書き・会話能力
 ■応募資格(あれば尚可)
 ・英語での契約書レビュー・交渉経験(ビジネスレベルの英語力)
 ・契約テンプレートの整備・改訂、契約業務の効率化に関する提案経験
 ・社内調査、コンプライアンス対応、労務関連の法的助言経験
 ・法律事務所以外のプロフェッショナルファーム(税理士法人、コンサルティング、監査法人等)での勤務経験
 
 <弁護士資格をお持ちでない場合>
 ■応募資格(必須)
 法学部またはロースクール卒業
 企業法務部門での契約関連業務経験(目安:7〜10年程度)
 ビジネス関連の契約書のドラフト・レビュー経験
 日本語ネイティブレベルの読み書き・会話能力
 
 ■応募資格(あれば尚可)
 ・英語での契約書レビュー・交渉経験(ビジネスレベルの英語力)
 ・契約テンプレートの整備・改訂、契約業務の効率化に関する提案経験
 ・社内向けガイドラインやFAQの作成経験
 ・外部弁護士との連携支援経験
 ・契約書の管理業務経験(契約台帳整備、期限管理、保管・検索対応)
 ・法律事務所以外のプロフェッショナルファーム(税理士法人、監査法人、コンサルティングファーム等)での勤務経験
 
 <共通>
 ■学歴
 大卒以上
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               | 待遇/Salary & Benefits | 雇用区分:正社員
 
 勤務時間:9時30分〜17時30分(標準労働時間7時間、休憩1時間)備考:管理監督者として扱い、「時間外勤務手当支給に関する取り扱い」により深夜勤務手当のみ支給する。
 
 休日休暇:日曜、土曜、祝日、年末年始(12/29〜1/4)、創立記念日、臨時休日社会保険:雇用・労災・健康・厚生年金
 福利厚生:選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助制度、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント等
 退職金制度:有
 試用期間:6ヶ月 ※延長の可能性あり
 弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等(すべての上場株式、リート、社債等)の売買を禁止しています。
 ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有(入社時や相続等)や売却を認め、都度、(売却に際しては事前に)届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。
 
 詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。
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               | 勤務地/Location | EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷 在宅頻度:週に3〜4回程度の在宅勤務
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