政策研究事業本部_研究員

エネルギー分野の脱炭素化に関する調査・コンサルティング／産業創発部

職務内容 エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 具体的な業務例: ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等） ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等） ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等） ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）  応募資格 ・エネルギー分野の脱炭素化に関する政策支援や市場・技術動向調査に関心のある方 ・基礎的な工学系知識やデータ分析スキルがあればなお可 ・英語力があればなお可 ・（副主任研究員の場合）官公庁委託事業（経済産業省、NEDO、環境省等）のプロジェクトリーダー経験があること 【求めるポジション】 ・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎 ・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当） ・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定  待遇 処　　遇　：経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 賞　　与　：年2回（6月、12月） 勤務時間　：裁量労働制（一部資格者は通常勤務扱いとする） 休日・休暇：完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備 詳細はこちら  勤務地 東京：オフィスマップ