政策研究事業本部_研究員

地方創生・地域振興・地域分析に関する調査・コンサルティング/研究開発第１部（大阪）・研究開発第２部（大阪）

職務内容 ・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）  応募資格 【求める人材】 ・ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持って取り組める方 ・中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方 ・中央省庁・地方自治体等を対象とした政策形成・政策実行支援を通じて、より良い社会・地域づくりに貢献したいという意欲のある方 ・業務の成果を報告書や各種説明資料等で表現するための論理的思考力・文章力のある方 ・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取り組める方 ・PCスキル（ワード、パワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）のある方 【歓迎する条件】 ・地方自治体において政策企画部門、産業振興部門で従事経験がある方 ・地域振興・地域分析・行政経営分野におけるシンクタンク・コンサルティング会社での業務経験者 ・大学等研究機関において、公共政策・地域経済分析等の分野でのポスト経験者（助教、任期付研究員等） ・官庁統計の整理分析を含む、統計解析の経験が豊富な方 【求めるポジション】 ・研究員または副主任研究員 （主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）   待遇 処遇　　　：経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 賞与　　　：年2回（6月、12月） 勤務時間　：裁量労働制 休日・休暇：完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備 詳細はこちら  勤務地 大阪：オフィスマップ