都市開発

■事業推進（アセット系）【都市開発事業部】

職務内容	■概要：・当社が手がける総合デベロッパー事業のプロジェクトマネジャーとして、不動産開発の統括管理をご担当頂きます。 ■担当案件について・マンション、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設またこれらを統合した街全体の再開発案件など、用地特性に応じた様々な開発案件の企画及びプロジェクト全体のマネジメントをご担当頂きます。・開発後は案件の特性により、売却だけでなく、商業施設を継続的に所有運営したり、ホテルなどは当初から高級ホテル運営会社とアライアンスを組んだ上で開発し、オーナーとして所有、運営のみ委託するなど、様々なイグジットプランが想定されますが、こうした出口戦略の構想も合わせてプロジェクト全体を企画・推進頂きます。・最近の事例としては、都心で1戸5億円を超える超高級マンションの開発プロジェクトや、高級リゾートホテルの開発、オフィス＋ホテル＋マンションの大規模再開発案件などを手がけています。・なお、用地仕入れについては別途専門の担当者が配置されている為、用地の購入決定前後から、開発後の出口戦略まで、プロジェクト全体のマネジメントを担当頂きます。 ■募集背景について・パナソニックグループの不動産事業を担う当社は、グループの成長を担う成長ドライバーの一つに選定され、現在急速に業容拡大を計画・実行しております。・主力事業の建築請負事業の拡大は勿論、資産家向けのより高価格帯の商品や資産活用、介護関連など、これからさらにニーズが拡大する市場への新商品も次々と開発、投入し事業拡大を続けています。・また、数年前から開始した海外への事業展開についても順調にプロジェクトが進行しており、実際にアジア各国での販売や開発計画が進行しており、これに伴い海外子会社の社数なども増加中です。・その中でも、特にデベロッパー事業については重要な成長ドライバーに位置づけられています。特に総合デベロッパー事業については実際にここ数年で大きなプロジェクトをいくつも成功させ、順調に事業拡大が行われており、今後もパナソニックグループの中でも特に注目される成長事業の一つとして、より急速な強化と成長が期待されています。 ■職務内容の詳細：・新規案件取得に向けて、仕入担当者とともに、物件検討（マーケット調査、デューデリジェンス等）・案件取得後、事業の組み立て（商品企画・賃貸借条件設定・リーシング計画策定等）・テナントリーシング活動（テナント選定、賃貸借条件協議。原則PM会社もしくは賃貸仲介会社を通じて）・物件管理（テナント対応、遵法性維持、点検・修繕・CAPEX判断。原則PM会社と連携し実施）・収支、キャッシュマネジメント管理・売却先選定および交渉、ドキュメンテーション等売却実務・その他、後進の育成、指導
応募資格	■必須：以下いずれかの経験ある方歓迎します。・総合デベロッパー、鉄道系デベロッパー、マンションデベロッパーなどで、不動産開発のプロジェクトマネジメント経験ある方歓迎します。（オフィス、ホテル、商業施設、物流施設等の開発経験が無い方も、OJTを通じて必要な知見を習得することが可能です。）又は・AM会社、PM会社での収益物件の管理業務など実務経験ある方幅広く歓迎します。 -------------------------- ■働きやすさについて・当社はパナソニックグループの一員として、より健康的に長年安心して働いて頂けるよう、積極的に働き方改革に取り組んでいます。・また、労働組合活動も活発で、労使が協力して労働環境の整備改善に努めています。 ★採用部門の平均残業時間は30ｈ／月以下（平均値） ■求める資格について：　・宅地建物取引士・不動産鑑定士　　　　　　・不動産証券化マスター　　　　・ファイナンシャルプランナー　　　　　　・普通自動車免許 ■求める人物像（人物面）・明るく真面目が大原則、特に取引先に対して誠実な対応がとれる方・コミュニケーション能力が高く、自身の意思を持ってリーダーシップを取れる方・目標達成に対し強い思いがあり、かつ何事にも積極的な姿勢で取り組む方・多角的な視野・視点で物事を捉えられ、かつ柔軟な思考を兼ね備えている方
待遇	◇雇用形態正社員（試用期間：入社後３ヶ月経過後の月末まで・試用期間中の勤務条件に変更なし） ◇勤務時間 10：00～18：45（休憩45分） (8h) ※フレックスタイム制を導入 ◇給与想定年収450万円～900万円 ※月給＋賞与 ◇待遇・福利厚生各種社会保険完備交通費：社内規定に基づき実費支給 ◇休日・休暇年間128日（2023年度予定）週休二日制(土日祝日) 夏季11日・年末年始8日　その他(2023年度社内カレンダーによる) 有給休暇：最高付与日数25日　　　　　※有給は入社時に発生、入社月で変更 ◇退職金確定拠出年金になります ◇社宅制度についてご自宅から通勤不可の場合、下記基準に基づいて社宅貸与がございます。　①入社により転宅が発生する場合　②前勤務先の社宅に入居しており、当社入社にあたって新たに住居の確保が必要となる場合　③前勤務先から5万円程度以上の住宅手当を支給されており、入社にあたって住居費負担が増大する場合　※社内基準に準じた引越費用と赴任旅費の会社負担もあり　※詳細は面接の際にご確認ください
勤務地	東京（新宿）（※「総合職キャリアコース」になるため、初任地配属後の将来のキャリアとしては「全国転勤あり」が条件になります）